パワハラ被害に気付いたときの対処法

＜パワハラは優位性による嫌がらせ＞

パワー・ハラスメントとは、「職場において、職権などの力関係を利用して、相手の人格や尊厳を侵害する言動を繰り返し行い、精神的な苦痛を与えることにより、その人の働く環境を悪化させたり、あるいは雇用不安を与えること」とされています。

ハラスメント（嫌がらせ）は、被害を受けている従業員のメンタルヘルス不調に直結します。

 

＜会社の正しい対応＞

パワハラについての教育・研修も大切です。しかし、パワハラを懲戒処分の対象とし、就業規則に懲戒規定を置くことや、人事考課の基準に取り入れることはもっと大事です。

そして、これらすべての前提として、パワハラについての明確な定義が就業規則などによって社内に示されていることが必要です。パワハラの定義が無い会社には、必ずパワハラがあり被害者が存在すると言っても過言ではありません。

 

＜パワハラ被害に気付いたら＞

パワハラについて正しい対応ができている会社では、被害者の相談窓口も明確ですから、ある程度まで本人に任せておくことができます。

しかし、対応できていない会社で、部下や同僚の被害に気付いたり、人事部門が相談を受けた場合には、プライバシーに配慮しつつ、熱心に話を聴くことが大切です。

ここでは安易に意見を述べたり、勘違いを指摘してはいけません。じっくりと話を聴いて、気持ちをくみ取ることに心がけます。

もし、メンタルヘルス不調の徴候に気付いたら、専門家に相談することを勧めましょう。

また、パワハラが直属上司によって行われている場合には、直属上司の上司に相談することも考えましょう。

 

社会保険労務士　柳田 恵一

• 人事管理