作者別: workcloudjp

雇用保険の受給と健康保険の扶養家族

雇用保険の受給と健康保険の扶養家族

失業により雇用保険の給付を受けていても、配偶者など健康保険加入者の扶養家族になれる場合があります。

 

<考え方の基本>

健康保険加入者(被保険者)の扶養家族(被扶養者)に認定されるには、主として、被保険者の収入によって生計を維持していることが必要です。

これは原則として、被扶養者になろうとする人(認定対象者)の生活費の半分以上を、被保険者の収入によってまかなっている状態をいいます。

この認定は、次の基準により保険者が行います。保険者名は、健康保険証に印字されています。

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「偏りの解消」による法定外の働き方改革

「偏りの解消」による法定外の働き方改革

<働き方改革>

働き方改革の定義は、必ずしも明確ではありません。

しかし、働き方改革に関する現在までの動向をもとに考えると、その本質は「働き手の不安を解消し満足度を高めるための多面的な施策により、労働生産性( 付加価値額 / 実労働時間 )を向上させる変革」といえるでしょう。

それぞれの企業にとっては、「働き方の効率と社員の向上心を高めて、企業の利益を伸ばす改革」ともいえます。

長期的に見れば企業の安定と成長を促す施策ばかりですが、目先にとらわれると企業の負担が強く意識されますので、関係法律の整備により政府が推進する形がとられています。

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非正規労働者の正社員への転換措置

非正規労働者の正社員への転換措置

<正社員への転換>

短時間・有期雇用労働者として働き始めると、なかなか正社員にはなれないという実態があり、正社員として働くことを希望していても、そのチャンスに恵まれず、やむを得ず短時間・有期雇用労働者として働いている人もいます。

このような状況は、労働者個人の働く意欲の維持、キャリア形成の観点からも問題ですし、会社にとっても社会にとっても損失となっていると考えられます。

しかし、短時間・有期雇用労働者の正社員への転換について、具体的にどうすべきなのかは、必ずしも明確ではありませんでした。

これを明確にするため、2020年4月1日に施行される改正「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」に先立ち、2019年1月30日に詳細な通達が出されています。

ここでは、この通達に沿って、正社員への転換について確認したいと思います。

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祝日に関する特例法への対応

祝日に関する特例法への対応

<今年のGWは10連休>

皇太子さまが即位される2019年5月1日と、即位を公に宣言する「即位礼正殿の儀」が行われる2019年10月22日を、今年に限って「国民の祝日扱い」とする法律(天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律)が成立しました。

これによって、2019年のゴールデンウィークは4月27日から5月6日までの10連休となります。

祝日法(国民の祝日に関する法律)には、祝日に挟まれた平日は休日となるという規定があり、5月1日が祝日になったことで、4月30日と5月2日が「国民の休日」となります。

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保険給付の条件となる労務不能の判断基準

保険給付の条件となる労務不能の判断基準

<労務不能が条件となる保険給付>

健康保険の傷病手当金や、労災保険の休業(補償)給付は、病気やケガで労務不能であることが受給の条件となります。

 

<傷病手当金の受給条件>

以下の条件をすべて満たすときは、「傷病手当金」を受けることができます。

保険加入者(被保険者)のみが対象ですから、扶養家族は対象外です。

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「職務の内容及び配置の変更の範囲」の判断

「職務の内容及び配置の変更の範囲」の判断

<待遇の相違の合理性>

短時間・有期雇用労働者について、正社員など通常の労働者と全く同じ、または一部同じであっても、所定労働時間が短いから、あるいは期間の定めがある労働契約を締結しているからというだけで、待遇が低く抑えられているのは不合理です。

そして、待遇の相違の合理性を判断する際の考慮要素として、「職務の内容」、「職務の内容及び配置の変更の範囲(有無を含む。)」、「その他の事情」が法定されています。

しかし、具体的なケースについて、「職務の内容及び配置の変更の範囲」の同一性をどのように判断すべきか、必ずしも明確ではありませんでした。

これを明確にするため、2020年4月1日に施行される改正「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」に先立ち、2019年1月30日に詳細な通達が出されています。

ここでは、この通達に沿って、どのような場合に「職務の内容及び配置の変更の範囲」が違うといえるのか、その判断基準について確認したいと思います。

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均衡待遇の前提となる職務の内容の同一性

均衡待遇の前提となる職務の内容の同一性

<均等待遇と均衡待遇>

均等待遇は、職務内容等が同じなので同じ待遇にするという意味で、平等の理念に基づきます。

平等の理念は、人々の共通する属性に着目して同じ扱いをすることにより、妥当な結論を導く考え方です。

また均衡待遇は、職務内容等の違いに応じて異なる待遇にするという意味で、公平の理念に基づきます。

公平の理念は、人々の異なった属性に着目して違った扱いをすることにより、妥当な結論を導く考え方です。

待遇の違いの大きさが、職務内容等の違いの大きさに比例して合理的に決定されること、つまりバランスが取れていることから、「均衡」待遇と呼ばれます。

働き方改革で、「同一労働同一賃金」が言われていますが、ガイドラインや指針などから明らかなように、均等待遇だけでなく均衡待遇もその内容に含まれています。

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大手企業の一斉休業(働き方改革)

大手企業の一斉休業(働き方改革)

<一斉休業の実例>

2019年の元日は、外食チェーンの他、百貨店や大手スーパーマーケットチェーンでも、一斉休業にする動きが目立ちました。

2月に入っても、回転ずし最大手の「あきんどスシロー」が、2019年2月5日と6日の2日間、ほぼ全店に当たる約500店舗を一斉休業しました。

広報によると「お客さまや関係者への影響を最小限に抑えつつ、働きやすい環境づくりにつなげたいという思いで一斉休業の形をとることにした」そうです。

各企業とも、休業により店舗の売り上げは減少するものの、それ以上のメリットがあるといいます。

働き方改革を推進していること、従業員のためを思っていることをお客様にアピールできるというのです。

たしかに、こうした一斉休業は、お客様にも納得していただきやすいことでしょう。

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リチウムイオンバッテリー搭載製品の事故に注意

リチウムイオンバッテリー搭載製品の事故に注意

<NITEからの注意喚起>

平成31(2019)年1月24日、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)がリチウムイオンバッテリー搭載製品の事故について注意を呼びかけています。

こうした事故は、5年で2倍以上に増加しているそうです。

以下、NITE(ナイト)による報道発表資料です。

 

【事故の被害状況】

モバイルバッテリーを筆頭に、リチウムイオンバッテリーを搭載した様々な製品で事故が発生しています。

2013年度から2017年度の5年間に通知された製品事故情報では、リチウムイオンバッテリーを搭載した製品の事故は582件ありました。この582件のうち、402件(69%)が火災を伴っています。

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パートタイム・有期雇用労働法への対応

パートタイム・有期雇用労働法への対応

<パートタイム・有期雇用労働法の施行>

パートタイム・有期雇用労働法は、2020年4月1日から施行(中小企業は2021年4月1日から適用)されます。

短時間労働者だけでなく、フルタイム有期雇用労働者も法の対象に含まれることになりましたので、法律の名称も「パートタイム労働法」から、「パートタイム・有期雇用労働法」に変わります。

(正式名称は、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」から、「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」に変更)

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