作者別: hirotakaisobe

定休日の新設によるシフト減少の問題

定休日の新設によるシフト減少の問題

<具体的な事例>

ある若者が、多店舗展開をしている大手企業の新店で働き始めた。

オープン当初は、年中無休としていた。

月曜日と水曜日はダンスのレッスンがあり、この2日を除き週5日、1日4時間の勤務という約束だった。

ところが突然、本社の決定で毎週火曜日が定休日になった。

この若者は、週4日しか働けなくなり、社会保険も雇用保険も資格を失うことになった。

こうした変更は、「不利益変更」となり法的に許されないのではないか。

 

<不利益変更禁止の原則>

「合理的理由がない限り、労働条件を一方的に不利益になるように変更できない」

これが、不利益変更禁止の原則です。

この原則に違反して労働条件の変更を通告しても、その変更は無効ですから労働条件は元のままということになります。

しかし、毎週火曜日は定休日ですから出勤できません。これは、会社都合で働けないのですから、本来の賃金の6割以上の休業手当が支払われなければなりません。

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