月: 2020年1月

2020年4月1日から派遣先企業が注意すること

2020年4月1日から派遣先企業が注意すること

<労働者派遣法の改正>

2020年4月1日から、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行されます。

改正点は次の3点です。

1.不合理な待遇差をなくすための規定の整備

2.派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化

3.裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備

 

<不合理な待遇差をなくすための規定の整備>

次の①または②の待遇決定方式により公正な待遇が確保されます。

①【派遣先均等・均衡方式】派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇

②【労使協定方式】一定の要件を満たす労使協定による待遇

2020年4月1日をまたぐ労働者派遣契約であっても、この日から適用されます。

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会社の忘年会や新年会に参加しない社員への対応

会社の忘年会や新年会に参加しない社員への対応

<年々減少する参加者>

若者を中心に、会社の行事に参加したがらない社員が増えています。

社員旅行などは、かつて当たり前のように行われていたのですが、現在では行う会社がかなりの少数派になってしまいました。

せっかく社員間の親睦を図るために会社が用意しているのに残念なことです。

 

<自由参加の場合>

自由参加とした場合には、社員に参加義務がありませんから、不参加を理由に会社が何らかの対応を取ることは困難です。

就業中の協調性が欠けていることについては、本人への注意が必要ですし、人事考課で「協調性」の評価が低くなることは当然です。

しかし、自由参加の会社行事に欠席した事実については、原則として評価の対象外となります。

それでも、一定以上の役職の管理職で部下を持つ社員など、自ら積極的に会社の行事に参加すると共に、他の社員に対しても参加を呼び掛けるべき立場の者が、正当な理由なく欠席した場合には、「指導力」などの項目で、評価が低くなる原因とされるのは不当ではありません。

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懲戒処分としての降格

懲戒処分としての降格

<モデル就業規則>

モデル就業規則の最新版(平成31(2019)年3月版)は、懲戒の事由を次のように規定しています。

 

【懲戒の事由】

第66条  労働者が次のいずれかに該当するときは、情状に応じ、けん責、減給又は出勤停止とする。(以下略)

2 労働者が次のいずれかに該当するときは、懲戒解雇とする。ただし、平素の服務態度その他情状によっては、第51条に定める普通解雇、前条に定める減給又は出勤停止とすることがある。(以下略)

 

ここでは、懲戒処分として、けん責、減給、出勤停止、懲戒解雇の4種が掲げられています。

 

<降格処分>

会社によっては、上記の4種の他、降格処分が規定されていることがあります。

降格処分には、役職の降格、資格等級の降格などがあります。

懲戒処分として降格を行うものです。

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社員の違法薬物使用・販売

社員の違法薬物使用・販売

<会社の対応>

社員が、違法薬物を自己使用したり、社内外で販売したりの事実が判明したら、会社はどのように対応すべきでしょうか。

社員の問題行為が発覚した場合、会社として取るべき対応としては、懲戒処分、人事異動、人事考課への反映、再教育などが考えられます。

しかし、違法薬物の取り扱いは犯罪行為ですから、基本的には懲戒処分が中心となります。

 

<懲戒解雇の検討>

違法薬物の自己使用や販売は、他人から発見されないように行われますので、勤務中の違法薬物使用・販売が発覚するのは稀であり、勤務外での行動が問題とされるのが一般です。

そして、社員は勤務中、会社に対して労務を提供する義務を負っていますが、勤務時間外の職場外での行動は基本的に自由です。

ですから、こうしたプライベートの時間の行為について、懲戒処分を行うというのは例外に当たります。

厚生労働省が公表しているモデル就業規則の最新版(平成31(2019)年3月版)は、犯罪行為について次の懲戒規定を置いています。

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慶弔休暇が無いことの違法性

慶弔休暇が無いことの違法性

<慶弔休暇>

慶弔休暇とは、喜ばしいお祝い事である慶事、おくやみごとや御不幸などの弔事があった場合に取得できる特別な休暇のことをいいます。

慶弔休暇は、年次有給休暇や産前産後休暇のように、法令で定められた法定休暇ではありません。

企業が、任意に独自の内容で定めている法定外休暇です。

ですから、慶弔休暇の付与が無くても、それ自体は違法ではありません。

慶弔休暇が無い場合には、年次有給休暇の取得で対応したり、欠勤扱いになったりします。

 

<正社員のみの付与>

企業の中には、正社員のみに慶弔休暇を付与し、パート・アルバイトには付与しないというところもあります。

しかし、労働契約法第20条には次の規定があります。

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就職氷河期世代支援プログラム

就職氷河期世代支援プログラム

<就職氷河期世代>

就職氷河期世代は、2000年前後に大学を卒業した世代、あるいは、1990年代半ばから2000年代前半に社会に出た世代といわれます。

現在は、40歳前後が中心の、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり、希望する就職ができず、現在も、不本意ながら不安定な仕事に就いている、無職の状態にあるなど、様々な課題に直面している人たちがいます。

 

<就職氷河期世代支援プログラムの基本認識>

現在のプログラムは、令和元(2019)年6月21日の閣議決定に基づいています。

一億総活躍社会を目指す中で、取り残されがちなこの世代を支援するプログラムです。

希望する労働条件とのギャップ、実社会での経験不足等就職氷河期世代が抱える固有の課題や今後の人材ニーズを踏まえつつ、個々人の状況に応じた支援により、同世代の活躍の場をさらに広げられるよう、地域ごとに対象者を把握した上で、具体的な数値目標を立てて3年間で集中的に取り組むものです。

支援対象としては、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者、就業を希望しながら様々な事情により求職活動をしていない長期無業者、社会とのつながりを作り、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者など、100万人程度が見込まれています。

3年間の取組により、現状よりも良い処遇、そもそも働くことや社会参加を促す中で、同世代の正規雇用者については、30万人増やすことを目指すものとされています。

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令和元年度補正予算案(厚労省・経産省)

令和元年度補正予算案(厚労省・経産省)

<令和元年度補正予算案>

令和元(2019)年12月13日、政府は令和元年度補正予算案を閣議決定しました。

これは、次の4つの経済対策のために編成されています。

 

1.災害からの復旧・復興(2兆3,086億円)

2.経済の下振れリスク対応(9,173億円)

3.東京2020後を見据えた景気活性化策(1兆771億円)

4.その他(392億円)

 

以下、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援として、厚生労働省と経済産業省が補正予算案に示しているものをご紹介します。

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経営労務診断(2020年4月開始予定)

経営労務診断(2020年4月開始予定)

<認証マーク>

2020年4月より、全国社会保険労務士会連合会が、労務コンプライアンスや働き方改革に取組む企業を支援するため、認証マークを発行する事業を始めます。

認証マークには、次の3つがあります。

 

【職場環境改善宣言企業】

社会保険労務士と共に、「職場環境改善宣言企業」確認シートの項目を確認し、職場環境改善に一層力を入れることを宣言すれば、全国社会保険労務士会連合会よりマークを付与され、認証企業となります。

認証企業となれば、連合会が運営する「経営労務診断のひろば」サイト(2020 年4 月正式スタート) へ、企業情報とともに宣言企業であることが掲載されます。

3つの認証マークの基本となるものです。

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