祝日に関する特例法への対応

祝日に関する特例法への対応

<今年のGWは10連休>

皇太子さまが即位される2019年5月1日と、即位を公に宣言する「即位礼正殿の儀」が行われる2019年10月22日を、今年に限って「国民の祝日扱い」とする法律(天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律)が成立しました。

これによって、2019年のゴールデンウィークは4月27日から5月6日までの10連休となります。

祝日法(国民の祝日に関する法律)には、祝日に挟まれた平日は休日となるという規定があり、5月1日が祝日になったことで、4月30日と5月2日が「国民の休日」となります。

<銀行の対応>

みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行は、「連休中は支店窓口を休業、ATMとネットバンクは稼働」という方針を示しています。

連休直前の4月26日と連休明けの5月7日は、店頭の大混雑が予想されますので、経理部門は前倒しで必要な手続きを済ませておくことをお勧めします。

 

<休日が多すぎる?>

会社の休日について、モデル就業規則の最新版(平成30(2018)年1月版)は、次のように規定しています。

 

【休日】

第20条  休日は、次のとおりとする。

① 土曜日及び日曜日

② 国民の祝日(日曜日と重なったときは翌日)

③ 年末年始(12月  日~1月  日)

④ 夏季休日(  月  日~  月  日)

⑤ その他会社が指定する日

2 業務の都合により会社が必要と認める場合は、あらかじめ前項の休日を他の日と振り替えることがある。

 

この規定によれば、4月30日と5月2日は「国民の休日」であって、「国民の祝日」ではありませんから、会社の休日にはなりません。

しかし、会社の就業規則の規定が「祝日法に定める休日」となっていれば、10連休となります。

これだけ休日が多いことで、業務が停滞する恐れがある場合に、上に示したモデル就業規則第20条第2項のような規定があれば、「休日を他の日と振り替えること」もできます。ただし、休日の総日数は変わりません。

休日の振替に関する規定があっても無くても、業務をこなすのに必要な勤務日数が不足するのであれば、計画的に休日出勤を命じておくことも考えなければなりません。

いずれにせよ、業務の進行具合や計画と会社の就業規則を再確認し、各従業員のゴールデンウィークの勤務予定を確定しておくことをお勧めします。

 

社会保険労務士 柳田 恵一