月: 2019年1月

パワハラを疑われないための条件

パワハラを疑われないための条件

<パワハラとは>

職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係など「職場内での優位性」を背景に、「業務の適正な範囲」を超えて、精神的・身体的苦痛を与え、または、職場環境を悪化させる行為をいいます。これが厚生労働省による説明です。

ここで「同じ職場」というのは、1つの企業内ということではありません。取引先などを含めた複数の企業の従業員が「同じ職場」で働けば、そこにパワハラが発生しうるのです。

 

【厚生労働省によるパワハラの6類型】

身体的な攻撃 暴行、傷害、丸めた書類で頭を叩く
精神的な攻撃 脅迫、名誉毀損、侮辱、ひどい暴言
人間関係からの切り離し 隔離、仲間外れにする、無視
過大な要求 業務上不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害
過小な要求 能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じる、仕事を与えない
個の侵害 私的なことに過度に立ち入る

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医師の働き方改革と産業医への配慮

医師の働き方改革と産業医への配慮

<医師の睡眠確保>

「働き方改革実行計画」(平成29(2017)年3月28日働き方改革実現会議決定)を受けて、厚生労働省が設置している「医師の働き方改革に関する検討会」が、平成30(2018)年12月14日、医師の睡眠確保の重要性を踏まえ、医師の労働時間短縮に向けた取組の着実な実施を求める声明を取りまとめ公表しました。

この検討会は、医師に対する時間外労働規制の具体的な在り方、労働時間短縮策等について議論を重ね、今年の2月には「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」をとりまとめています。厚生労働省は、都道府県等を通じて緊急対策を周知し、医療機関に対し医師の労働時間短縮を行うよう求めてきました。

同検討会では更に議論を重ね、医師の健康確保について、睡眠の重要性をエビデンス(効果があることを示す証拠や検証結果・臨床結果)に基づき議論する中で、勤務医が一定の睡眠を確保できる労務管理の重要性が改めて確認されたことから、勤務医の睡眠確保のためにも、緊急対策に掲げた医師の労働時間短縮に向けた取組を確実に進めることを求めています。

医師の睡眠確保に有効と考えられる取組として、タスク・シフティング(業務の移管)の推進、産業保健の仕組みを活用した睡眠不足医師のスクリーニングと把握された睡眠不足医師への配慮、当直明け負担軽減や勤務間インターバル確保が示されています。

厚生労働省は、この内容を都道府県や病院団体等を通じて今年2月の緊急対策とあわせて各医療機関に周知するとともに、緊急対策の内容について、この内容も参考にしながら、各医療機関において、できるものから速やかに実行するよう改めて求めていくことにしています。

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評判の悪い妊婦加算とその廃止について

評判の悪い妊婦加算とその廃止について

<妊婦加算のスタート>

平成30(2018)年4月1日から、妊婦が健康保険を使って医師の診察を受けた場合に、初診料と再診料(外来診療料)に対して、時間内・時間外・休日・深夜それぞれに、通常の加算だけでなく「妊婦加算」という割増点数の加算が付けられることになりました。

妊婦加算は、初診時75点、再診時38点が算定されます。

妊婦については、診察時や薬の処方時に特別な配慮が必要であり、これを踏まえた診療報酬とすることになったのです。以前から、少々厄介な6歳未満児の診察などについて、「乳幼児加算」が付いていました。これと同じ考えのようです。

一般に、産婦人科では正常妊娠の有無の診療や妊婦健康診査では自費診療が原則です。加算は保険診療に対するものですから、自費診療の場合には妊婦加算がありません。

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医師による面接指導の法改正

医師による面接指導の法改正

<面接指導対象者の拡充>

平成31(2019)年4月1日付の働き方改革関連法の改正は、労働基準法だけでなく労働安全衛生法にも重要なものが含まれています。

 

【医師による面接指導の対象者】

一般労働者に対する医師による面接指導の対象を、現行の「1月当たり100時間超」から「1月当たり80時間超」へ見直し。〔労働安全衛生法66条の8 1項、労働安全衛生規則52条の2 1項〕

 

これは、労働基準法36条6項2号の改正により、労働時間を延長して労働させた時間と、休日に労働させた時間の合計が、1か月について100時間未満とされたことに呼応するものです。

もっとも面接指導は、労働者からの申し出により行われます。〔労働安全衛生規則52条〕

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セクハラ防止対策の実効性を向上させる政策

セクハラ防止対策の実効性を向上させる政策

<労働政策審議会>

平成30(2018)年11月19日、労働政策審議会雇用環境・均等分科会(旧雇用均等分科会)で、女性の活躍の推進のための対策及びパワーハラスメント防止対策等についての審議が行われ、配布資料も公開されています。

労働政策審議会は、労働政策について審議を行う委員会です。厚生労働省に置かれている審議会のひとつで、厚生労働大臣の諮問機関ですから、ここでの審議が労働関係法令の改正案に反映されます。労働政策審議会に関する情報を把握することにより、今後の政府の動きや企業の取り組むべき課題を先取りすることができます。

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貢献度の違いに配慮した懲戒処分

貢献度の違いに配慮した懲戒処分

<同じ遅刻でも>

AさんとBさんが、どちらも今まで遅刻したことなど無かったのに、そろって同じ月に2回、30分の遅刻をしたとします。

そして、どちらも始業時刻の1時間前に会社に電話で「寝坊しました。遅刻します。申し訳ございません」という報告をしていたし、その後2人とも同じように反省を示していたとしましょう。

 

【Aさん】

入社以来ずっと評価が高く、その人柄も周囲から信頼されている。仕事覚えが早く何でもテキパキと正確にこなすので、どうしても仕事が集まり残業が増えてしまった。会社としては、昇給や賞与の査定で報いている。

今回の遅刻では、「可哀想に。きっと仕事で疲れているんだ」と言われている。

 

【Bさん】

入社以来ずっと評価が低く、その人柄も周囲から疑われている。仕事覚えが悪く間違いが多いため、仕事のやり直しなどのために、残業が増えてしまった。会社は、Bさんの仕事を減らし、なるべく定時で帰ってもらうようにした。

今回の遅刻では、「たるんでいる。きっと深夜まで遊んでいるんだ」と言われている。

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健康保険の主な給付と申請期限

健康保険の主な給付と申請期限

<健康保険の主な給付>

健康保険の主な給付には、次のものがあります。

給付の種類 給付される場合
療養費 就職直後で保険証がない等、やむを得ず全額自己負担で受診したときや、治療上の必要からコルセット等の治療用装具を装着したときなど
高額療養費 健康保険加入者(被保険者本人)・扶養家族(被扶養者)とも単独または、世帯合算で1か月の窓口負担額が自己負担限度額を超えたとき
傷病手当金 被保険者が療養のために会社を休み、事業主から給料を受けられないとき(4日目から)
出産手当金 被保険者が出産のため会社を休み、事業主から給料を受けられないとき
出産育児一時金 被保険者(被扶養者)が出産したとき
埋葬料(費) 被保険者(被扶養者)が亡くなったとき

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安易には許可できない自転車通勤

安易には許可できない自転車通勤

<自転車通勤>

就業規則で自転車通勤を認めている会社は多いですし、自転車通勤に対して通勤手当を支給している会社もあります。さらに、就業規則に規定は無いものの、自転車通勤を黙認している会社もあります。

特に都市部では、満員電車を避け運動不足の解消にもなるので、自転車通勤は増加傾向にあるようです。

さらに大手企業では、エコロジーの観点から自転車通勤を奨励していることもあります。

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就業規則変更の落とし穴

就業規則変更の落とし穴

<就業規則変更の手順>

就業規則変更の正しい手順は、

1.法改正や社内ルールなどの変更により就業規則変更の必要が発生

2.担当部署や社労士(社会保険労務士)が変更案を作成

3.社内での決裁

4.従業員への周知

5.労働者の意見書作成

6.労働基準監督署への変更届提出

という順番になります。

5.の意見書には、労働組合や労働者の過半数を代表する者の、就業規則変更についての意見を記入します。変更後の就業規則が社内に周知され、多くの労働者の反応を把握してから意見書を書くようにしなければ、労働者を代表する立場で書くのは難しいでしょう。ですから、上記の順番が正しいわけです。

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国によるパワハラ防止対策強化の動き

国によるパワハラ防止対策強化の動き

<労働政策審議会>

平成30(2018)年11月19日、労働政策審議会雇用環境・均等分科会(旧雇用均等分科会)で、女性の活躍の推進のための対策及びパワーハラスメント防止対策等についての審議が行われ、配布資料も公開されています。

労働政策審議会は、労働政策について審議を行う委員会です。厚生労働省に置かれている審議会のひとつで、厚生労働大臣の諮問機関ですから、ここでの審議が労働関係法令の改正案に反映されます。労働政策審議会に関する情報を把握することにより、今後の政府の動きや企業の取り組むべき課題を先取りすることができます。

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