＜キャンペーンの実施＞
厚生労働省では、昨年に引き続き全国の大学生等を対象に、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施しています。
過去の調査結果等でも、労働基準法で規定されている労働条件の明示がなかったと回答した学生が多かったことなどを踏まえ、学生向けに身近に必要な知識を得るためのクイズ形式のリーフレットの配布等による周知・啓発などを行うとともに、大学等での出張相談を行っています。
月別: 2018年5月
勝手な推理で評価する考課者への対応
＜論理誤差＞
考課者が自己流の推論で評価対象者の人格を決めつけ、各評価項目の評価をしてしまうことがあります。
・時々遅刻するのはルーズな性格だからだ。
・営業成績が優れているのは押しが強いからだ。
これらは、仕事に関わる事実のほんの一部を手がかりとした推論に過ぎません。
・お金持ちの家に育ち甘やかされて育ったので忍耐力が無い。
・小学生の頃から日記を書き続けているので根気強い。
これらは一つの事実、しかも仕事とは無関係な事実から推論しています。
論理誤差とは、数多くの事実に基づき客観的に評価せず、主観的な推論で評価してしまうことをいいます。
ルネサス子会社で過労死認定
＜新聞の報道＞
毎日新聞などによると、ルネサスエレクトロニクスの子会社で勤務していた38歳の男性が、昨年1月に急性心筋梗塞で亡くなったのは、時間外労働などによる過重な負荷などが原因だったとして、米沢労働基準監督署が労災認定したそうです。
この男性は、昨年1月23日深夜に帰宅し、翌24日午前0時ごろ布団に入った直後にうめき声を上げ、約1時間後、搬送先の病院で死亡が確認されたということですが、男性が亡くなる直前の1週間で約25時間、4か月間では1か月平均で約80時間の時間外労働を行っていたと認定されました。なお、達成困難なノルマが課せられ日常的に精神的緊張を伴っており、著しい疲労の蓄積を伴う過剰な業務に就いていたという認定もされています。
成果主義賃金に変えるときの問題
＜就業規則による労働条件の変更＞
年功序列を疑われるような給与制度を改め、成果主義の給与とすることは、有能な若者を採用し定着させるのに必要なことでしょう。
しかし、給与が減ることになる人もいるでしょうし、給与が大きく変動すれば年収が不安定になります。
こうした不都合があっても、成果主義給与制度を導入するには、どのような条件を満たす必要があるでしょうか。
テレワークの適切な導入及び実施のためのガイドライン
平成30(2018)年2月22日、厚生労働省が「情報通信技術を利用した事業場外勤務(テレワーク)の適切な導入及び実施のためのガイドライン」を策定しました
障害者の働きぶりが期待外れのときの対応
＜いじめが疑われる場合＞
障害者に対する偏見などにより、同僚からいじめられていたり、上司からパワハラを受けていたりすることによって、本来の能力を発揮できないことがあります。
また、求められている能力を発揮して業務をこなしているにもかかわらず、周囲から仕事ぶりについて不当に悪く言われていることもあります。
この場合には、会社のトップや人事担当者が障害者と面談して、いじめの事実が無いかを確認する必要があります。
得意・不得意がはっきりした考課者による評価の危険
＜対比誤差＞
「あの人と比べてどうか」と評価対象者同士の比較により評価するのは、その会社の人事考課が相対評価であれば当然のことです。
しかし、人事考課制度の主流を占める絶対評価では、評価対象者同士の比較はしません。
どちらの場合でも、考課者が無意識に自分と対比して評価してしまう危険があります。
この危険を対比誤差といいます。
雇用保険の対象にならない人
次の例外にあてはまる労働者は、雇用保険の対象者（被保険者）とはなりません。
反対に、どの例外にもあてはまらない労働者を、雇い主側の判断で、対象から外し手続きを行わないのは違法となります。
社員が障害者になったときの対応
＜解雇は無効とされやすい＞
社員が障害者になったら、「ある程度面倒は見るけれど、今まで通り働けないのなら、退職を申し出て欲しい」というのが、経営者や人事担当者の本音だと思います。
それでも、本人から退職の申し出が無ければ、説得して退職を申し出てもらうように働きかけるでしょう。これに応じてもらえれば、退職勧奨に応じての退職ということで、その人は失業手当（雇用保険の基本手当）も有利に受給できます。
がん対策推進基本計画の変更
＜変更の趣旨＞
がん対策推進基本計画は、がん対策基本法に基づき策定されるものです。
これは、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の基本的方向について定めるものです。
また、都道府県がん対策推進計画の基本となります。
